葛飾区 歯科から重大なお知らせです

地球温暖化の解決策を考える前に、外部不経済についてもう少し説明しよう。 その人は他のコーヒー園との競争に負けてしまう。
すべてのコーヒー園の所有者が愚かである、ということは考えられない。 自由な競争さえ行われていれば、競争に負けた愚かな所有者は、やがて、裏山の所有権を失うのである。
あるいは、コーヒーの栽培の上手な人に貸して、地代を取る。 価格「不経済」は損害を意味する。
つまり、外部不経済は「取引の相手方以外に及ぶ損害」である。 モノを生産する工場にとって、取引の相手方は、モノを購入する人である。
排煙や廃液は周囲の人に損害を及ぼす。 工場と周囲の人の間には取引がない。
だから、公害は外部不経済なのだ。 経済学の根本原理は、「1人ひとりの人間が自由に幸福を追求することが、社会全体の利益を最大にする」であった。

これを、経済学の用語で表現すれば、「自由な市場において需要と供給のバランスで決定したモノやサービスの量が、社会全体にとってもっとも望ましい量である」となる。 需要は、「モノやサービスを手に入れたい」という欲求である。
合理的な人間は、価格が高くなればなるほど、手に入れるのを我慢するようになるから、需要は衰える。 供給は、「モノやサービスを売って収入を得よう」という欲求である。
価格が高くなればなるほど、他の商売から鞍替えして新規参入する人が増えて、供給が増える。 この需要と供給のバランスで、「社会全体に出回るモノやサービスの価格と量」が決定する。
これが、そのモノやサービスにとって、社会全体の利益を最大にするための量なのである。 ところが、公害が発生している場合は、この原理が成立しない。
排煙、廃液が周囲の人に及ぼす損害は、製品の価格に反映されていないからである。 その損害を価格に上乗せして、供給曲線を描き直してみよう。
もし、工場が人命に関わるような公害を出していたら、正しい供給曲線は無限に上方にシフトする。 そんな工場で作られる製品は、社会に登場してはならないのである。
公害を初めて考察した経済学者はＰである。 Ｐは、政府が介入して工場から税金を徴収すればいいと考えた。

そうすれば、供給曲線が上方にシフトして、外部不経済が解消する。 Ｐの言うことは理論的には正しいとしても、実行は難しい。
Ｐの言うような税金は、工場が社会全体にいくらの損害を与えているかわからない限り、正確に徴収することができない。 地球温暖化も、「石油を1リットル燃やしたら、人類全体にいくらの損害が発生する」という明確な基準がないから、対応が難しいのである。

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